知っておきたい!これからの時代の遺産相続

相続税の物納、宅地の評価方法について

知っておきたい!これからの時代の遺産相続
相続税の納入における物納と、宅地の評価方法について記事を投稿させていただきますので、ご覧下さい。相続税を納付する際に、金銭以外の財産による相続税の納付を物納といいます。物納で国が引き取る収納価格は、原則として相続税評価額となります。物納が認められる要件として、金銭による納付が困難であること、申告期限までに物納申請書と物納手続関係書類を提出することなどが条件として挙げられています。また、物納するものが適格財産であることも条件になっています。適格財産とは、相続財産であり日本国内にあるものと限られ、優先順位に従って納付することができます。第一順位として挙げられるものが、国際および地方債、不動産、船舶で第二順位として登録されているものが、社債及び株式、証券投資信託などであり、第三順位として挙げられるのが動産です。

物納において、抵当権や質権など担保の目的となっている財産、所有権に関して係争中の財産(たとえば境内問題など)、共有財産などに該当する財産は管理処分不適格財産といい、国有財産として管理することができないため、物納が認められていません。物納申請の許可や却下は原則として、原則、物納申請期限から3か月以内に行われます。

宅地の評価方法についてですが、宅地は一画地ごとに評価を行います。1画地とは不動産登記の単位である筆や地目ではなく、実際に利用されている一体の土地の状態を言います。宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。路線価方式とは、国税局長が市街地の道路に定めた路線価(1あたり千円単位で表示)をもとにして計算します。倍率方式とは、市街地以外の場所では、その宅地の固定資産税評価額に国税局が定めた倍率を乗じて計算します。

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